ホームページの原稿作成費用を見積もる、依頼範囲の決め方

1. 「原稿あり」の中身をページごとに分ける

会社案内や営業資料は揃っているのに、見積もりでは原稿作成費が入っている。そんなときは、資料を渡すことと、掲載できる文章を渡すことの違いを確認します。社内向けの説明を利用者の言葉に直す作業や、古い情報を担当部署へ確かめる作業が必要なら、その範囲を見積もりに含めるか相談できます。

まず予定ページの横に、原稿の状態を書き出します。すべてを一括で「支給あり」とせず、会社概要は確定済み、サービス紹介は資料から再構成、採用ページは取材から作成というように分けると、依頼する作業が見えてきます。

• 掲載用の原稿が確定済み：文章の調整、見出しづけ、登録をどこまで依頼するか確認する。
• 資料はあるが原稿は未完成：使える情報と不足する情報を分け、構成と執筆を依頼する。
• 資料だけでは説明できない：聞き取り先と確認担当を決め、取材からの作成を相談する。

2. 文字数の前に、読者が知りたいことを決める

文字数を先に決めても、誰のどんな疑問に答えるページかが曖昧だと、文章を増やしては削る往復が起きやすくなります。たとえばサービス紹介なら、担当者が知りたいのは特徴だけでなく、自社が対象になるか、相談前に何を用意すればよいかという情報かもしれません。営業担当が受ける質問や既存の問い合わせを材料に、ページで答えることを絞ります。

英国政府のGOV.UKの公開ガイドも、利用者が何をしようとしているかを把握し、その必要に合わせて情報の量や形式を考える方針を示しています。これは原稿費の料金基準ではありませんが、執筆前の整理に役立つ考え方です。見積もり依頼では「読者」「読んだ後に判断してほしいこと」「必ず説明する内容」を制作会社と共有しましょう。

3. 取材から登録まで、費用に含む工程を確かめる

「原稿作成一式」の名称だけでは、打ち合わせの準備や掲載後の確認まで含むか分かりません。資料を読む作業、見出しと順番を決める作業、取材、執筆、確認後の修正、サイトへの登録を分けて尋ねます。取材が必要なら、対象者、方法、準備する資料、追加の聞き取りを扱う条件も合わせて確認します。

同じ分量でも、既存ページを整える仕事と、複数部署の情報を集めて初めて説明する仕事では進め方が違います。似たサービス紹介を共通の型で作る場合も、各サービスの違いや利用条件を確認する時間は必要です。安く見える理由が作業の省略なのか、共通部分を効率よく作れるためなのかを、工程から判断してください。

• 構成案：見出しや掲載順の提案を含むか、発注側が用意するか。
• 取材・執筆：誰に何を聞き、資料の不足をどこまで補うか。
• 確認・修正：誰が事実を確かめ、意見をまとめて返すか。
• 登録・表示確認：原稿の納品までか、サイト上の見出しやリンクの確認までか。

4. 一つの依頼票で、同じ条件の見積もりを取る

比較に使う依頼票は、細かな専門用語を並べるより、制作会社が作業を想像できる内容にします。ページ名、読者、原稿の状態、参考資料、不足情報、希望する納品範囲、社内確認担当を同じ書式にまとめます。未定の項目は空欄にせず、誰がいつまでに決めるかを添えてください。

一般例として、サービス紹介ページを依頼するなら「営業用パンフレットはあるが、利用条件の説明は未作成。営業担当に聞き取りを行い、構成案と本文を作る。料金と対応範囲は事業責任者が確認。確定原稿を編集可能な形式で納品し、サイトへの登録は別項目」と書けます。これは特定の会社の事例ではありません。同じ依頼票を渡したうえで、各社から含む作業と含まない作業を返してもらうと比較しやすくなります。

5. 確認体制を決めてから、執筆を始める

原稿の確認では、読みやすさの調整と、掲載する事実の判断を分けます。表現を制作会社に任せる場合も、提供範囲や利用条件、実績を掲載してよいかは、情報を持つ担当者が確かめる必要があります。複数部署の意見は窓口担当がまとめ、採用する修正を決めてから返すと、指示の食い違いを減らせます。

構成案を確認した後で対象読者やサービス内容を変えると、文章全体の組み直しになる場合があります。言い回しの調整と、前提の変更による追加作業をどう扱うかは、執筆前に相談してください。予算が限られる場合は、確定できる会社情報は自社で準備し、説明が難しい重要ページを依頼するなど、担当を分ける方法もあります。

最初の相談には、掲載予定ページの一覧と、実際に使う資料を持っていきましょう。「原稿を何文字書いてもらうか」だけでなく、「手元の情報を誰がどの段階まで整えるか」を話せる状態にすることが、必要な費用を判断する出発点です。